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◆メリルリンチが山一2千人を再雇用

 世界最大の証券会社である米メリルリンチ社が、自主廃業を決めた山一証券の社員二千人を再雇用し、日本国内に約五十店舗を展開して、本格的な証券業務に乗り出すことが二十四日、明らかになった。一〇〇%出資の新会社を設立し、個人顧客を対象にした営業に力を入れる計画で、大手三社に次ぐ準大手クラスの外資系証券会社が誕生することになる。店舗については、山一証券の支店を譲り受けることも検討する。最先端の証券ハイテク技術を得意とする外資系証券の登場で、低迷が続く国内の証券市場の活性化につながることが予想されるが、同時に、日本の証券会社にとっては大きな脅威となることは必至だ。日本版ビッグバン(金融制度の抜本改革)を前に、業界の勢力図が一気に塗り変わる可能性も出てきた。

 メリルリンチは、早急に新店舗網を確保するため、日本の証券会社が持っている店舗を獲得する方針で、現在、山一証券との間で、従業員約七千五百人中約二千人の受け入れと、同社が国内に抱える百十六の支店網の一部を活用する方向で交渉を進めている。

 メリルリンチは、七二年に日本に進出し、現在、東京、大阪、名古屋の三支店を持っている。アメリカでは、個人客向けの商品で人気を集めているが、日本では、大手企業や団体などの大口顧客中心に事業を展開している。

 大手証券三社の販売力が、利益供与事件の影響などで低下し、さらに山一証券が経営破たんしたことから、着実に東京市場でのシェアを伸ばしている。株式売買の取扱量は、今夏以降、大手証券三社を追い抜き、十月に一位になるなど常にトップ争いを続けている。

 さらに、日本市場でのシェアを拡大するために、日本の証券会社が持つ販売店舗を取り込む姿勢を強めていた。

 メリルリンチは、活況が続くアメリカの証券市場でも、特に、個人向けの資産運用などに大きな実績を上げているほか、金融ハイテク技術を駆使した取引でも高く評価されており、個人投資家の証券離れが続く日本市場に、刺激を与えることになりそうだ。

 また、支店網の整備と同時に、投資信託の運用強化も戦略に掲げており、この一環として、三和銀行と協力して、山一証券投資信託委託に出資する計画を打ち出していた。

(12月25日6:08)