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米Apple Computer社は，1997年11月10日正午（現地時間）から開始したインターネットを利用したオンラインによる新販売方式「Apple Store」(http://store.apple.com/)に対して，開始直後からの12時間の間に，440万件のヒットがあり，50万ドル（約6250万円）分以上の受注を獲得したことを，発表した（http://www.apple.com/hotnews/pr/971111applestore.html）。今回の発表で言及はなかったが，受注分のカスタム仕様の比率や出荷見通しなど，今後のダイレクト・マーケティングを占う上で知りたいところだ。

同社暫定CEOのSteve Jobs氏は，「Apple Storeと新G3搭載マックに対するユーザーの反応の素早さに感動した。Appleは，新しい方針においても，”thinking different”を実践する」と，語った。

このオンライン方式のApple Storeを利用すれば，最新型のPentium II搭載機に比べても，コスト・パフォーマンスが明らかに高いと同社が自慢するG3搭載機を，ユーザーの好み通りの仕様に組み上げさせて買うことができる。

Apple Storeは，専門販売店でマックを買うという以外に，インターネットを利用した直販で買うという選択肢をユーザーに与えるもので，米Apple Computer社の新しい販売戦略の一部と位置づける。この直販チャネルからの購買者がどういった属性をもつユーザーが主体となるか興味深い。

同時に，米国で最も大きな販売店の1つであるCompUSAとの提携も，新しい販売戦略の根幹をなす部分であると発表した。この方法が日本に導入されるとしたら，全国に店舗を展開する大手販売店のフロアをApple Computer社が間借りして同社製品を販売する形となるだろう。しかし，同社が売り場の賃料と販売スタッフを派遣するなどの経費を負担しながら利益を出すことは難しいはずだ。パソコン本体は，販売店にとって利益率の低い商品の1つであるから。