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DOS/V Power Report 1997 August
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LICENSE
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Text File
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1997-04-06
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6KB
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51 lines
使用許諾契約書
重要―以下のライセンス契約書を注意してお読みください。本使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)は、下記に示されたマイクロソフトソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア製品」または「本ソフトウェア」といいます)に関してお客様(個人または法人であるかを問いません)とMicrosoft Corporation(以下「マイクロソフト」といいます)との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェア製品は、コンピュータソフトウェアおよびそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)、「オンライン」または電子文書を含むこともあります。本ソフトウェア製品をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合、お客様は、本ソフトウェア製品をご使用になることはできません。
ソフトウェア製品ライセンス
製品名: Microsoft(R) Internet Explorer
Version:日本語版
本ソフトウェア製品は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本ソフトウェア製品は、許諾されるもので、販売されるものではありません。
1.ライセンスの許諾
本契約書はお客様に対し、以下の権利を許諾します。
使用および複製
マイクロソフトはお客様に対し、正式なライセンスを取得されたマイクロソフト オペレーティング システム製品(Microsoft(R) Windows(R) 95 または Windows NT(R) など)のコピーと共にのみ、本ソフトウェア製品のコピーを使用する権利を許諾します。お客様は、マイクロソフト オペレーティング システム製品をインストールした全てのコンピューター上に本ソフトウェア製品のコピーをダウンロードおよび複製することができます。また、バックアップおよび保存を目的に本ソフトウェア製品を複製することもできます。
2.制限
・ お客様は、本ソフトウェア製品の全てのコピーに著作権表示を添付しなくてはなりません。
・ お客様は、本ソフトウェア製品のコピーを第三者に配布することはできません。
・ お客様は、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。
・ お客様は本ソフトウェア製品をレンタルまたはリースすることはできません。
・ お客様は、正当なライセンスを取得されたマイクロソフト オペレーティング システム製品のコピーを恒久的に譲渡するのとともにのみ、本契約書に基づく権利を全て恒久的に譲渡することができます。
・ アプリケーションの共有 本ソフトウェアには、アプリケーションがコンピュータ1台にのみインストールされている場合でも、複数のコンピュータ間でアプリケーションを共有することができる技術が含まれています。お客様はすべてのマイクロソフト製品とともに、複数ユーザー間の会議でこの技術を使用することができます。マイクロソフト以外のアプリケーションについては、付随の使用許諾契約書をご参照になるか、アプリケーション共有の許可の有無をその許諾者に確認してください。
・ お客様は、本ソフトウェアの使用に関して、すべての適用される法律を遵守しなければなりません。
3.契約の終了
お客様の本契約書に基づく権利は、お客様のマイクロソフト オペレーティング システム製品の使用許諾契約書の終了に伴い自動的に消滅します。また、お客様が本契約書の条項および条件に違反した場合、マイクロソフトは、他の権利を害することなく本契約書を終了することができます。そのような場合、お客様は本ソフトウェア製品のコピーすべてを破棄しなければなりません。
4.著作権
本ソフトウェア製品およびその複製物についての権原および著作権は、マイクロソフトまたはその供給者が有するものです。本ソフトウェア製品でアクセスできるコンテンツについての権原および無体財産権は、それぞれの権利者の財産権であると共に、適用される著作権または、その他の無体財産権の法律ならびに条約によって、保護されています。本契約書では、これらコンテンツを使用する権利は、お客様に許諾されません。
5.輸出規制
お客様は、本ソフトウェア製品を日本およびアメリカ合衆国の輸出規制の対象である国、個人、法人あるいはエンドユーザーに輸出または再輸出しないことに同意されたものとします。現在規制が行われている国はキューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、シリアおよびユーゴスラビア連邦共和国(セルビアおよびモンテネグロ、国連保護区域ならびにボスニア・セルビア勢力下にあるボスニア・ヘルツェゴビナ共和国地域)を含みますが、これらに限定されません。お客様は、アメリカ合衆国輸出管理局およびその他のいかなる米国連邦政府機関によっても輸出特権を一時停止、取り消し、あるいは拒否されていないことを保証し、表明するものとします。
6.JAVA サポートについての注意
本ソフトウェア製品に、JAVA でかかれたプログラムのサポートが含まれていることがあります。
JAVA テクノロジーは、不具合に対して自動的に対応できる機能または性質をもつものではなく、万一不具合があった場合に、死亡、人身傷害、もしくは重大な物損または環境破壊を直接もたらす可能性のある、原子力発電所の操業、航空機の航行、通信システム、航空交通管制、生命維持装置、兵器システムなどの危険な環境におけるオンライン制御装置として設計、製造されたものではなく、そのために使用、または販売されるものではありません。
7.保証
本ソフトウェア製品は、何等保証もない現状有姿のままで提供されるものです。
お客様による本ソフトウェア製品のいかなる使用についても、そのリスクはお客様が負うもので、マイクロソフトは責任を負うものではありません。本ソフトウェア製品は、マイクロソフト オペレーティング システム製品と共に使用するためにのみ供給されるものです。マイクロソフトとその供給者は、商品性、および特定目的に対する適合性の保証その他一切の保証を明示であると黙示であるとを問わず、一切負うものではありません。
8.責任の制限
マイクロソフトおよびその供給者は、本ソフトウェア製品の使用または使用不能から生じる一切の損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又はその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません)に関して一切責任を負いません。たとえ、マイクロソフトがこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
9.準拠法
この契約は、日本国法に準拠するものとします。
この契約についてのお客様からの返答は、日本国に所在するマイクロソフトの子会社であるマイクロソフト株式会社宛に書面でお問い合わせください。