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/ DOS/V Power Report 1997 August / VPR9708A.ISO / MS_IE30J / WIN31 / LICENSE.TXT < prev    next >
Text File  |  1997-05-02  |  5KB  |  40 lines

  1. 使用許諾契約書
  2.  
  3. 重要―以下のライセンス契約書を注意してお読みください。本使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)は、下記に示されたマイクロソフトソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア製品」または「本ソフトウェア」といいます)に関してお客様(個人または法人であるかを問いません)と Microsoft Corporation(以下「マイクロソフト」といいます)との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェア製品は、コンピュータソフトウェアおよびそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)を含み、「オンライン」または電子文書を含むこともあります。本ソフトウェア製品をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本契約書の条項に同意されない場合、お客様は、本ソフトウェア製品をご使用になることはできません。
  4.  
  5. ソフトウェア製品ライセンス
  6. 製品名       :Microsoft Internet Explorer
  7. バージョン   :日本語版
  8. ライセンス数 :1ライセンス
  9.  
  10. 本ソフトウェア製品は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。本ソフトウェア製品は、許諾されるもので、販売されるものではありません。
  11.  
  12. 1.ライセンスの許諾  本契約書はお客様に以下の権利を許諾します。
  13. * インストールおよび使用 お客様は、本ソフトウェア製品のコピーを特定の1台のコンピュータにインストールして使用することができます。
  14. * バックアップ コピー  お客様は、保存またはコンピュータ上の本ソフトウェア製品を復元する目的で本ソフトウェア製品のコピーを1部作成することができます。
  15.  
  16. 2.その他の権利および制限
  17. * リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルの制限 お客様は、本ソフトウェア製品をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすることはできません。
  18. * 構成部分の分離 本ソフトウェア製品は 1 つの製品として許諾されます。その構成部分を分離して複数のコンピュータで使用することはできません。
  19. * お客様は、本ソフトウェア製品のすべてのコピーに著作権を維持しなければなりません。
  20. * お客様は、本ソフトウェア製品のコピーを第三者に配布することはできません。
  21. * レンタル お客様は、本ソフトウェア製品をレンタルまたはリースすることはできません。
  22. * ソフトウェアの譲渡 お客様は、本契約に基づいて、お客様の全ての権利を恒久的に譲渡することができます。ただしその場合、譲受人が本契約書の条項に同意することを条件とします。
  23. * 解除 お客様が本契約書の条項および条件に違反した場合、マイクロソフトは、他の権利を害することなく本契約を解除することができます。そのような場合、お客様は本ソフトウェア製品の複製物およびその構成部分を全て破棄しなければなりません。
  24.  
  25. 3.著作権   本ソフトウェア製品および本ソフトウェア製品の複製物についての権原および著作権は、マイクロソフトまたはその供給者が有するものです。本ソフトウェア製品を使ってアクセスできるコンテンツについての権原および無体財産権はコンテンツの所有者の所有物で、著作権法および国際条約の規定によって保護されています。本契約書は、お客様にかかるコンテンツの使用権を許諾するものではありません。
  26.  
  27. 4.輸出規制   お客様は、本ソフトウェア製品を日本およびアメリカ合衆国の輸出規制の対象である国、個人、法人あるいはエンドユーザーに輸出または再輸出しないことに同意されたものとします。現在規制が行われている国はキューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、およびシリアを含みますが、これらに限定されません。お客様は、アメリカ合衆国輸出管理局およびその他のいかなる米国連邦政府機関によっても輸出特権を一時停止、取り消し、あるいは拒否されていないことを保証し、表明するものとします。
  28.  
  29. 5.JAVA サポートについての注意    本ソフトウェア製品に、JAVA でかかれたプログラムのサポートが含まれていることがあります。JAVA テクノロジーは、不具合に対して自動的に対応できる機能または性質をもつものではなく、万一不具合があった場合に、死亡、人身傷害、もしくは重大な物損または環境破壊を直接もたらす可能性のある、原子力発電所の操業、航空機の航行、通信システム、航空交通管制、生命維持装置、兵器システムなどの危険な環境(危険性の高い活動)におけるオンライン制御装置として設計、製造されたものではなく、そのために使用、または販売されるものではありません。
  30.  
  31.  
  32. 保証    本ソフトウェア製品および関連したドキュメントは、何等保証もない現状有姿のままで提供されるものです。お客様による本ソフトウェア製品のいかなる使用についても、そのリスクはお客様が負うもので、マイクロソフトは責任を負うものではありません。マイクロソフトとその供給者は、商品性、および特定目的に対する適合性の保証その他一切の保証を明示であると黙示であるとを問わず、一切負うものではありません。本ソフトウェア製品の使用若しくは機能から生じる全ての危険は、お客様が負担しなければなりません。
  33.  
  34. 責任の制限    マイクロソフトおよびその供給者は、本ソフトウェア製品の使用または使用不能から生じる一切の損害(逸失利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又はその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません)に関して一切責任を負いません。たとえ、マイクロソフトがこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
  35.  
  36. 準拠法
  37. この契約は、日本国法に準拠するものとします。
  38. この契約についてのお客様からの返答は、日本国に所在するマイクロソフトの子会社であるマイクロソフト株式会社宛に書面でお問い合わせください。
  39.  
  40.